中小企業経営力強化資金｜融資を受けるための具体的な流れは？

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫の融資制度の一つで、創業融資として利用されることが多いです。

本記事では、この制度の概要と融資までの具体的な流れをご説明します。

対象者

この制度の対象となるのは、次の(1)または(2)に該当する方です。

(1) 以下の条件を全て満たす方

経営革新や異分野の中小企業との連携による新事業分野の開拓により、市場の創出・開拓（新規に開業する場合を含む）を目指す方。

自ら事業計画を策定し、「中小企業等経営強化法」に定める認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方。

(2)以下の条件を全て満たす方

中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方又は適用しようとする方。

事業計画を策定している方。

限度額

融資限度額は7,200万円です。

無担保・無保証人の際は2,000万円です。

返済期間

返済期間は「設備資金」と「運転資金」で異なります。

設備資金の場合

設備資金とは、簡単に言うと "初期投資額が大きい "ということです。

具体的には、内装工事費、車の購入費、機械設備の購入費、パソコンや備品の購入費、店舗や事務所の敷金などが該当します。

この場合返済期間は、最長20年（最長2年の据置期間を含む）になります。

運転資金の場合

運転資金とは、原材料や商品を仕入れてから代金を支払うまでの時間差や、仕入れた原材料や商品を商品や製品を販売して代金を受け取るまでの一定期間、在庫として保管するための必要資金を指します。

この場合返済期間は、最長7年（据置期間2年以内）になります。

融資を受けるまでの流れ

融資を受けるまでの流れは以下の通りです。

・認定支援機関への相談

・必要書類の作成・準備・確認

・必要書類の郵送による申込み

・日本政策金融公庫の担当者との面談

・日本政策金融公庫による審査

・融資の実行

認定支援機関への相談

中小企業経営力強化資金を利用する際には、税理士やコンサルタントなどの認定支援機関と呼ばれる専門家のアドバイスを受けながら事業計画を作成する必要がありますので、まずは認定支援機関を選定しましょう。

認定支援機関では、以下のような相談が可能です。

・経営状況の把握（財務分析、経営課題の抽出）

・事業計画の策定（計画策定の支援・助言）

・事業計画の実施（事業実施に必要な支援・助言） など

必要書類の作成・準備

中小企業経営力強化資金では、事業計画書等の作成について、認定支援機関の指導・助言を受ける必要があります。

具体的にどのような書類を作成し、どの程度の支援を依頼するかは、認定支援機関にご相談ください。

必要書類の郵送による申込み

作成した書類を日本政策金融公庫に提出します。

融資の面接・審査

事前面談の持ち物の案内が郵送されますので、指定された日時に、必要書類を持って支店に来店します。

面接は、担当者と申込者が1対1で行います。

所要時間は1〜2時間程度で、これまでの経験や事業の内容、将来の展望などを質問されます。

融資の決定・契約・実行

審査の結果、融資の可否が決定されます。

融資の可否にかかわらず、結果は申込者に書面または電話で通知されます。

中小企業経営力強化資金は、無担保・無保証で融資が受けられる制度で、創業時の強い味方となります。

申し込みの際の注意点をしっかりと確認し、税理士などの専門機関のサポートを受けながら制度を活用しましょう。

税理士法人しんかわ会計では、合同会社の設立など創業時のサポートから事業における税金の計算まで幅広い税務を取り扱っています。

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

豊富な知識と経験をもとに、お客様にとって最適な解決策をご提案させていただきます。