税理士は、税務代理業務、税務書類の作成、税務相談が主です。しかし、企業の経営相談も承っております。企業の財務分析を行い、赤字が続いている企業に対して経営改善計画を作成したり、融資を受けるための事業計画書の作成もしたりします。

現状の問題や解決方法などについて、説得力のある計画書を作成することで、融資を受けやすくすることができます。また、経営革新等支援機関に認定された税理士に相談すれば、その指導や助言のもと、中小企業経営力強化資金の融資を受けることもできます。そして、事業承継やM＆Aのお手伝いもすることができます。

経営相談に関しても、ぜひ税理士にご相談ください。お待ちしております。

まず、税理士の主な仕事は税務サポートです。そのため、会社設立時にすべき節税の方法をアドバイスさせていただきます。また、法人化にあたって株式会社にすべきか合同会社にすべきか、資本金の額や本社所在地の決め方など、起業時におけるあらゆる事項についても相談を承ります。加えて、設立時に必要な書類の作成もします。

そして、起業にあたっては、資金調達も重要になります。起業後円滑に経営を進めることができるように、助成金や補助金の案内もいたします。

このように税理士は、上記のような起業支援を行います。

そして、設立当初から税理士を置くことで、信頼関係も築き上げられ、将来の会社業務も安心して依頼することができます。お困りの際には、是非当事務所にご相談ください。

創業時や事業拡大を検討している際、業績を改善したい場合など資金繰りは企業によって重要な役割を果たします。

資金繰りの方法として、補助金や助成金が挙げられます。

主に中小企業向けの補助金や助成金の種類は多く存在しますが、補助金や助成金の種類を把握できてないために活用できていないことは少なくありません。

また、申請には準備が必要であったり、審査に通る必要があるため、活用しないという選択を取るケースも存在します。

そのような場合は税理士に相談することをお勧めします。税理士に相談することで、活用できる補助金・助成金の提案から、事業計画書、申請書の作成支援までサポートすることが可能です。

事業承継は会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

事業承継はさまざまな課題をクリアしなければなりません。例えば、後継者に関する問題です。

中小企業庁によると後継者が見つからず、2025年までに廃業する可能性がある企業は約127万社に上るとされています。

親族承継を続けてきた企業が少子高齢化などで会社の後継者がなかなか見つからないことが背景にあります。後継者を見つけることが一つの課題となるのです。

しかし、後継者が見つからなくてもM&Aを利用した事業承継など、会社を残す方法はあります。

さまざまな事業承継の方法についてメリットやデメリットを把握することで、適切な事業承継の方法を模索できるのです。

遺産相続は、誰もが一度は経験する問題です。相続では、借金も含めて全ての財産が相続財産となります。

相続対策については、生前に被相続人の方が行う生前贈与や遺言書の作成をはじめ、相続発生後の遺産分割や、知っておくと有益な制度など、多岐に渡ります。

そのような様々な対策について、個人の方だけで判断したり、手続きを行うのは、非常に難解で煩雑であるといえます。

生前に十分な対策を行っていれば、相続人の間に争いが生じることもなく、故人の方の意思を反映した相続を行うことができます。

そこで、円滑な相続を実現するためには、相続に詳しい専門家に相談することがとても重要です。お困りの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。