ものづくり補助金とは？対象事業者や対象経費などわかりやすく解説

「ものづくり補助金」は正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、小規模事業者や中小企業を対象に交付される補助金です。

経済産業省・中小企業庁が交付する国の補助金となります。

補助金は、要件を満たした事業者が公募できるもので、交付のための審査を受け、審査を通過した事業者に交付されます。

補助金は借入金ではありませんので、返済の義務がありません。

補助金の申請要件を満たす事業者は、ぜひ利用したい資金ということになります。

この記事ではものづくり補助金に関して解説していきます。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金は、中小企業庁が、小規模事業者や中小企業を対象に交付している補助金です。

その交付目的は、以下のように説明されています。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、

生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援

小規模事業者や中小企業は、今後「働き方改革」や「賃上げ」、「雇用の拡大」などさまざまな制度変更に対応していく必要があります。

こうした対応のために、新サービスの開発をしたり、業務の効率化(機械化)を推進したいという企業を支援するための補助金です。

対象は日本国内に事業所がある中小企業など

補助金の交付対象となるのは、小規模事業者や中小企業です。

交付される補助金にはいくつかの枠が設けられており、それぞれの枠に対応している企業が支給対象となります。

また、支給される補助金の上限金額は、その企業の従業員数により決定します。

対象となる経費は機械設備費やシステム構築費など

補助金の対象となる経費は、新たなサービスや商品の開発や、業務の効率化のための経費です。

例えば作業ラインを機械化することで従業員の負担を減らしたり、新商品で新規販路開拓を行い事業の幅を広げることを目的とした経費が対象となります。

そのため名目としては機械設備費やシステム構築費が中心となるでしょう。

ものづくり補助金の申請は？

ものづくり補助金の申請に関しては、必要な資料や書類などを準備し、事務局に申し込む形となります。

事務局の公式HPから電子申請をすることも可能ですので、まずは公式HPを確認してみましょう。

公募は通年にわたって受け付けていますので、自社のタイミングで申請が可能です。

まとめ

ものづくり補助金とは、今後起こるであろう制度改革に対応するために、自社の生産ラインの効率化や、新商品・サービスの開発のために必要な金額を補助してもらう制度です。

対象となるのは小規模事業者や中小企業であり、上記の条件を満たすすべての企業が申請することが可能です。

とはいえ補助金ですので、申請したすべての企業が交付を受けられるというわけではありません。

補助金や助成金に関しては、国が交付するもの以外に各自治体が交付するものもあります。

すべての補助金・助成金を自分で確認するのは非常に手間がかかりますので、補助金や助成金が気になるという方は、税理士などに相談してみましょう。