小規模事業者持続化補助金とは?申請の手続きやスケジュール
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の持続的発展を目的に、商工会が経営計画の支援を行い、その計画のもと販路開拓を促すためのものです。
商工会の支援のもと、販路開拓の取り組みを行えば、経費の3分の2までで50万円を上限に補助金が支給されます。
特別枠では、100万円を上限に設定されています。
業種によって人数に変動がありますが、小規模事業者とは5人以下または20人以下の事業者とされています。
具体的には、卸売業・小売業・宿泊業・娯楽業以外のサービス業では5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業・その他では20人以下と定められています。
補助金の対象となるものとして、「既存商品・サービスを新規顧客に販売する、販路開拓の経費」、「新しい商品・サービスを開発して、新規顧客に販売する、販路開拓の経費」と定められています。
具体的には、機械装置等費、広報費、外注費、設備処分費、専門家謝金などが挙げられます。
また、最近ではコロナ特別対応型が新たに設けられ、こちらは3分の2以内で50万円を上限に支給されます。
この場合、2020年の4月28日に公募が開始され、5月1日から申請の受付が始まりました。
そして、2週間後の5月15日に第一回受付締め切り、その3週間後に第二回の受付締め切り、その2ヶ月後の8月7日に第三回受付締め切り、その2ヶ月後に第四回受付締め切りというスケジュールで行われました。
このように、数回に分けて長い期間で募集が行われます。また、時期によってその詳細は変わるため、日々確認し、活用することをおすすめします。
税理士法人しんかわ会計は、川崎市や横浜市、横須賀市、相模原市など神奈川県を中心に、東京都や埼玉県、静岡県など幅広いエリアで活動しています。小規模事業者持続化補助金でお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
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40年の歴史を持つ税理士事務所の豊かな知識と経験を礎に、若い力で開設。
税理士法人しんかわ会計は、より多くのお客様に、長期に渡って高品質な税務・会計サービスをお届けできるよう尽力している事務所です。
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所属団体
東京地方税理士会
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経歴
- 昭和43年
- 黒沢会計事務所 設立。
- 昭和45年
- 中島会計事務所 設立。
- 平成25年10月1日
- 上記2つの事務所の統合により、税理士法人 しんかわ会計を設立。
- 平成26年10月6日
- 支店として川崎事務所開設。
- 平成27年9月7日
- 横浜支店開設。川崎事務所を本店に統合し、現在に至る。
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税理士
4名
代表社員 中島宣章 (なかじまのぶあき)
社員 黒澤健一 (くろさわけんいち)
社員 中島善男 (なかじまよしお)
税理士 宇野祐貴 (うのゆうき)
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職員
17名