【2025年創設】新事業進出補助金とは？目的や対象事業者など

新事業進出補助金は、2025年に経済産業省が新たに創設した中小企業を支援するための補助制度です。

この記事では、新事業進出補助金とは何か、目的や対象事業者などについて紹介します。

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、事業再構築補助金を引き継ぐ後継制度として創設されました。

この新制度は、中小企業が新たな製品やサービスを新市場に打ち出す取り組みや高付加価値事業などを支援するものです。

新事業進出補助金の補助率は対象経費の2分の1、補助上限額は9000万円です。

補助金を得るためには決められた要件を満たし、審査を通過する必要があります。

新事業進出補助金の目的

新事業進出補助金は、中小企業などが既存事業とは異なる分野に挑戦する際の設備投資などを支援する目的で作られました。

この補助制度の審査では、企業の新事業への挑戦に加え、従業員の給料を上げることなどが条件になっています。

新事業進出補助金の主な目的は以下の通りです。

• 既存事業に依存せず新たな分野に挑戦し、経営の安定・利益拡大を図る
• 新分野を立ち上げることで、地域の雇用創出や資源活用につなげる
• 変化に対応するための既存事業からの転換、または新分野への進出を後押しする
• 新事業や新サービスの導入など、革新的な取り組みを行う企業を支援する

新事業進出補助金は、従来の事業再構築補助金の目的を引き継ぎつつ、より成果を重視し、成長を促す設計となっています。

新事業進出補助金の対象事業者

新事業進出補助金の対象事業者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業や小規模事業者などです。

対象者となるのは、主に以下に該当する事業者です。

• 製造業・建設業・運輸業…資本金3億円以下または従業員300人以下
• 卸売業…資本金1億円以下または従業員100人以下
• 小売業・サービス業…資本金5000万円以下または従業員50～100人以下
• 企業組合、一般社団法人、財団法人、農事組合法人など
• 従業員を雇っている個人事業主

ただし、これらに該当する事業者であっても、必ずしも申請できるとは限りません。

まずはご自身の事業の規模や構成に照らし合わせ、公募要件に該当するかの確認が必要です。

まとめ

新事業進出補助金の申請には、対象要件を満たしているかどうかの判断や事業計画書の作成、補助対象経費の整理など専門的な知識が必要です。

特に資金計画を正確に立てるためには、専門家の助言が不可欠になります。

新事業進出補助金を活用したいとお考えの場合は、まずは税理士に相談することをおすすめします。