会社設立にかかる費用の相場｜抑える方法はある？

会社設立を検討する際、初期費用の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。

今回は、会社設立にかかる費用の相場と、負担を抑えるための工夫について詳しく解説します。

初期費用を少しでも抑え、より良いスタートを切るためにも是非最後まで読んでください。

会社設立にかかる費用の相場

会社設立に必要な費用は株式会社の場合、約22万円から。

合同会社の場合は約10万円から設立可能です。

会社設立に必要な費用は、登記関連の費用とその他の費用に分けることができます。

それぞれ何にいくら必要か解説していきます。

会社設立にかかる登記関連の費用

会社設立にかかる登記関連の費用は以下の通りです。

• 登録免許税：株式会社の場合は15万円、合同会社の場合は6万円が必要
• 定款認証費用：株式会社では約5万円が必要（合同会社は不要）
• 印鑑作成費用：会社の実印、銀行印、角印のセットで1～2万円程度

会社設立にかかるその他の費用

会社設立にかかるその他の費用として税理士など専門家への依頼費用が発生する場合もあります。

登記関連の費用とその他の費用を合計すると、株式会社を設立する場合の初期費用が約22万〜30万円、合同会社なら約10万円〜15万円程度が目安です。

費用を抑えるための具体的な方法

会社設立の費用は工夫次第で抑えることが可能です。

以下に、実践しやすい方法を3つ紹介します。

• 合同会社を選択する
• 電子定款を活用する
• 助成金や補助金を活用する

合同会社を選択する

合同会社は株式会社よりも初期費用を抑えることができます。

登録免許税が株式会社の約半分で済み、定款認証費用（株式会社の場合は約5万円）も不要です。

電子定款を活用する

紙の定款を使用する場合、収入印紙代として約4万円が必要です。

しかし、電子定款を利用すれば、収入印紙代を削減できます。

電子定款作成には、専門知識が必要な場合もあるため、専門知識を持つ税理士に相談するとスムーズです。

助成金や補助金を活用する

自治体や国が提供する起業支援の助成金を活用すれば、設立費用の一部をカバーできます。

事前に調査し、積極的に助成金や補助金制度を利用しましょう。

＜会社設立時に申請できる助成金・補助金の例＞

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 事業承継・引継ぎ補助金
• 地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
• 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 研究開発型スタートアップ支援事業

まとめ

会社設立に必要な費用は、事前の準備と工夫次第で抑えることが可能です。

今回紹介した合同会社の選択や電子定款の活用はコスト削減に効果的です。

さらに助成金や補助金を活用することで、資金負担を軽減できます。

また、会社設立時から税理士へ相談することで、会社設立後にも税制上有利な状態で事業を進めることが可能です。

堅実に事業を続けていきたい方は、早い段階から税理士に相談することをおすすめします。