個人事業主が法人化するのに適したタイミングとは

個人事業主として事業が成長し、事業規模が徐々に大きくなっていくと、法人化について検討すべきタイミングが訪れます。

この記事では、個人事業主が法人化するのに適したタイミングについて紹介します。

法人化を検討すべき3つのタイミング

個人事業主が法人化するのに適したタイミングは、主に以下の3つの時期です。

• 所得が800万円を超えたとき
• 売上が1000万円を超えたとき
• 事業拡大を図るとき

それぞれについて具体的に確認していきます。

所得が800万円を超えたとき

一般的に最初に法人化について検討すべきだと言われているのは、所得が800万円を超えるようになったタイミングです。

個人事業主には所得税、法人には法人税が課されますが、所得が800万円を超えたあたりから、所得税よりも法人税の税率の方が低くなります。

個人事業主の所得税率は0～45％で、所得金額が上がるほど税率も上がります。

個人事業主の場合、所得が695万円から899万9000円までの税率は23％です。

一方、法人税率は、利益が800万円以下の場合は15％、それ以上の場合は、23.3％です。

地方税についても勘案すると、800万円を超えたあたりが、法人化したほうが税金を抑えられる目安になります。

売上が1000万円を超えたとき

売上が1000万円を超えたら、消費税の観点から法人化を検討するタイミングです。

個人も法人も同じく売上が1000万円を超えると、課税事業者として2年後から消費税を納税しなければなりません。

しかし、個人事業主の売上が1000万円を超えた翌年に法人化すると、さらに2年間消費税の納付が免除されることになります。

なお、インボイス制度を利用して課税事業者として登録している場合には、消費税の免除は適用されません。

事業拡大を図るとき

売上に関係なく、事業拡大を図るときもまた法人化を検討するタイミングです。

個人事業主より法人の方が社会的な信用度が高いため、取引先として選ばれる確率を上げるために法人化の検討が必要になります。

また、金融機関などから借り入れを行ったり、企業などから出資を募ったりする際にも法人化することで資金を集めやすくなります。

まとめ

法人化のタイミングは主に、所得額や売上が上がったタイミング、事業拡大時です。

税金の負担や資金調達のための社会的信用などの面で、法人化には多くのメリットがあります。

法人化による効果を最大限に生かすためには、事業の状況を客観的に判断し最適な時期を見極める専門的な知識が必要です。

法人化についてご検討中の方は、お気軽に税理士にご相談ください。