日本政策金融公庫の新創業融資制度｜利用要件や注意点など

「個人事業主として事業を始めようと考えているが、国や自治体の補助金を活用できないのだろうか」「創業融資を受けたいのだが、どのようなプロセスを経て融資を受けられるのだろうか」。

創業融資に関連するご相談は多岐にわたります。

創業を支援する融資制度や補助金制度は多く存在しますが、今回は日本政策金融公庫が行っている、新創業融資制度についてみていきましょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は、2008年10月に国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などの4つの機関を統合し新設された、政府全額出資の金融機関です。

主な役割は民間の金融機関と同じですが、民間の金融機関、銀行等から融資を受けることが難しい、中小企業や零細企業、または起業を検討している会社員や個人事業主への融資を積極的に行っているという特徴があります。

民間の金融機関の補完的な役割を担っているイメージをもつと分かりやすいでしょう。

こういった性格をもつ金融機関のため、中小企業の多くが日本政策金融公庫とつながりがあります。

会社が大きくなり、日本政策金融公庫からの融資と返済実績を積むことで、徐々に民間の金融機関からの借入割合が増えていくことが多いです。

新創業融資制度とは

新創業融資制度は、日本政策金融公庫が創業者を対象に運用している融資制度です。

担保や保証人が原則不要であり、3,000万円を上限として融資を受けることができるなど、中小企業や個人事業主にとって利用しやすい制度であることが特徴です。

第三者の保証人が不要であり、代表者が保証人になる必要もないので、万が一倒産したとしても、創業者はリスクを低減できます。

利用条件

いいこと尽くめに見える新創業融資制度ですが、当然、無条件で借り入れ放題というわけではありません。

適用を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

〇新規に事業を開始する

〇事業開始後、税務申告を2期間終えていない

〇創業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できる

これらの条件にプラスして、「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」という要件も満たしている必要があります。

借り入れを利用している人にやさしい制度ですが、借り入れの際の条件が緩いというわけではなく、民間の金融機関で借り入れを行う場合同様、事業計画書などはしっかりと作成しておく必要があります。

注意点

制度利用の際には、具体的に以下のような点に留意が必要です。

〇資金の使い道に制限がある

新規に事業を開始する、もしくは事業開始後に必要とする設備資金と運転資金に使用することが融資の条件です。

融資金額は3,000万円が上限となります。

また、運転資金は融資限度額のうち1500万円が上限なので、金額が超えそうな人は創業資金が足りない可能性があるので注意が必要です。

〇単独では利用できない

無担保且つ無保証人で融資を希望する場合は、他の融資制度と組み合わせる必要があります。

例えば、新規開業資金、女性・若者・シニア企業支援資金・新事業活動促進資金などと組み合わせることができます。

〇金利が変更になる可能性がある

その時の経済状況や物価などに影響を受ける可能性があることが、日本政策金融公庫のサイトにも記載されています。

最新の金利がいくらかを確認し、返済が出来るかを検討する必要があります。

補助金・助成金支援のご相談は税理士法人しんかわ会計にご相談ください

日本政策金融公庫が運用する新創業融資制度は、規模が小さい中小企業や零細企業にとって利用が検討しやすい制度です。

しかし、適用要件や注意点について考慮しながら適用を受ける必要があります。

税理士法人しんかわ会計には、補助金・助成金支援経験が豊富な税理士が在籍しております。

新創業融資制度をご検討中の皆様は、お気軽にお問い合わせください。